居住系在宅福祉施設の有料老人ホーム

居住系福祉施設サービスに該当する有料老人ホームの入居形態は、入居契約と体験入居契約、施設によっては自費のショートステイ契約がある施設があります。



入居契約は、終身または期間限定など、有料老人ホーム入居契約および特定施設入居者生活介護にあたる介護保険契約があり、入居者と法人代表者または管理者との間で契約します。
体験入居契約や自費のショートステイ契約は入居契約とは別に行われる場合が多いですが、この場合の契約では特定施設入居者生活介護の介護保険の指定を受けている有料老人ホームであっても、特定施設入居者生活介護の介護保険契約とは結べないです。有料老人ホームの入居、人員、設備・運営基準については、法律により定められています。



施設に関する規定の作成および設置運営にあたっては、老人福祉法、各都道府県の設置運営指導要綱、各自治体の老人福祉法施行細則などの基準を遵守し、指導要綱、指導指針などを満たすだけでなく、より高い福祉サービス水準の施設運営に向けて努力することが期待されています。


平成１８年４月より有料老人ホームの定義が変わったことにより、様々な形態の住まい型という一つのカテゴリーに集約される感がありますが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険３施設とは異なる高齢者の多様なニーズに対応したサービスを提供する自由な形態の住まいとして、今後も高齢者福祉施設の一翼を担うことが期待されています。

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